相続税申告は自分でできる？税理士に頼む判断基準と費用の目安｜奈良
相続税申告は自分でできる？税理士に頼む判断基準と費用の目安｜奈良
「相続税の申告は自分でもできるのだろうか」「税理士に頼むと費用はいくらかかるのか」——奈良で相続を経験されたご家族から、申告の入り口でよくいただくご質問です。
結論からお伝えすると、相続税申告をご自身で行うことは制度上可能で、実際に自分で申告される方もいらっしゃいます。一方で、国税庁の統計等では相続税申告の税理士関与割合は86.5％にのぼるとされており、多くの方が税理士に依頼しているのが実情です。分かれ目は「財産の内容がどれだけシンプルか」にあります。
この記事では、自分で申告できるケースの目安、税理士に頼んだほうがよいケース、そして費用の考え方を、2026年現在の情報で整理します。私たち横山千夏税理士事務所が奈良で実際にご相談を受ける中で感じる「自分でやって後悔しやすいポイント」もあわせてご紹介します。
まず確認：そもそも申告が必要かどうか
相続税には基礎控除があり、2026年現在「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」とされています。遺産の総額がこの範囲に収まれば、原則として申告は不要です（配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を使って税額を0にする場合は、申告そのものは必要になる点にご注意ください）。
申告が必要な場合の期限は、亡くなったことを知った日の翌日から10ヶ月以内です。基礎控除の考え方と課税の目安は相続税はいくらからかかる？基礎控除の仕組みと奈良で課税される目安で詳しく解説しています。
自分でできるケースと税理士に頼むべきケース【比較表】
| 状況 | 自分での申告 | 税理士への依頼 |
|---|---|---|
| 財産が預貯金・上場株式中心 | 検討しやすい | 依頼すれば時間を節約できる |
| 不動産は自宅の一戸建て・マンション1件のみ | 場合により可能 | 評価の減額要素を見落としにくい |
| 土地が複数ある・形が不整形・山林や農地がある | 難しい | 推奨される |
| 小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減を使う | 適用判断を誤るリスクあり | 推奨される |
| 非上場株式（自社株）や海外財産がある | 非常に難しい | 強く推奨される |
| 相続人間で遺産分割がまとまっていない | 難しい | 分割案の税額比較まで相談できる |
| 期限まで3ヶ月を切っている | 時間的に厳しい | 早急な相談が望ましい |
自分で申告しやすいのはこんなケース
財産が預貯金と上場株式中心で、不動産がないか自宅1件のみ、相続人が少なく遺産分割も円満にまとまっている——このような場合は、国税庁の申告書様式や申告要否判定コーナーを使ってご自身で申告することも現実的です。時間はかかりますが、費用は書類の取得実費程度で済みます。
税理士に頼んだほうがよいのはこんなケース
土地の評価が必要な場合が典型です。土地は路線価にそのまま面積を掛けるだけではなく、形状・間口・奥行き・利用状況などによる減額補正があり、評価の仕方で税額が数十万円単位で変わることがあります。奈良県内でも、市街地の宅地と山間部の山林・農地では評価の考え方がまったく異なります。
また、小規模宅地等の特例のように「申告してはじめて適用される」制度は、要件判定を誤ると後から修正が難しく、税務調査で指摘されるリスクも高まります。名義預金など申告漏れになりやすい財産の整理も、専門家の視点が活きる部分です。
費用の目安：税理士報酬は遺産総額の0.5〜1.0％程度
税理士に相続税申告を依頼した場合の報酬は、一般に遺産総額の0.5〜1.0％程度が目安とされています。たとえば遺産総額5,000万円なら25万〜50万円程度、1億円なら50万〜100万円程度です。土地の数や非上場株式の有無、相続人の人数によって加算されるのが一般的で、事務所ごとに料金体系は異なります。
一方、ご自身で申告する場合も、戸籍や残高証明書などの取得実費（数千円〜数万円程度）はかかります。そして見えにくいコストとして、平日に役所や金融機関を回る時間、評価や特例判定を調べる労力、そして誤りがあった場合の加算税・延滞税のリスクがあります。「報酬を払ってでも、評価の減額と申告の正確さで元が取れるか」という視点で比較するのがおすすめです。
判断に迷ったときの3つのチェックポイント
- 土地の評価が必要か：土地が1つでもあれば、少なくとも評価だけでも専門家に確認する価値があります
- 特例の適用があるか：小規模宅地等の特例・配偶者の税額軽減を使うなら、要件判定を含めて相談が安心です
- 期限までの残り時間：10ヶ月の期限まで余裕がないときは、自分でやり切れるかを早めに見極めてください
親が亡くなった直後の手続き全体の流れは親が亡くなったら相続は何から？期限つき手続きの全体像を奈良の税理士が解説にまとめています。
横山千夏税理士事務所のサポート
私たち横山千夏税理士事務所は、奈良で相続税申告と生前対策を専門にサポートしている税理士事務所です。
- 女性税理士と女性スタッフが中心となり、ご家族のデリケートな事情も話しやすい環境でお伺いします
- Zoomなどを使ったオンライン相談に対応しており、遠方にお住まいの相続人の方も、それぞれの場所から同時にご参加いただけます
- 事務所は近鉄奈良駅からすぐの立地で、奈良市内でのご用事にあわせた来所相談も便利です
「自分でできそうか、まず判断だけ聞きたい」という段階のご相談も歓迎しています。初回面談（60分）は11,000円（税込）で承っており、財産の内容を伺ったうえで、ご自身で進める場合の注意点も含めて率直にお伝えします。税理士の選び方は奈良で相続税理士を選ぶ前に知っておきたいこと｜依頼のタイミングと確認ポイントも参考になさってください。
よくある質問（FAQ）
Q. 相続税申告を自分でする人はどのくらいいますか？
A. 税理士関与割合が86.5％程度とされているため、自分で申告する方はおおむね1割強と考えられます。財産構成がシンプルな方が中心です。
Q. 自分で申告して間違えたらどうなりますか？
A. 税額が不足していた場合、修正申告に加えて過少申告加算税や延滞税がかかることがあります。逆に払いすぎていた場合は、更正の請求という手続きで還付を求められますが、気づかなければそのままになります。誤りやすいのは土地の評価と財産の計上漏れです。
Q. 税理士費用は誰が払うのですか？相続財産から出せますか？
A. 法律上の決まりはなく、相続人の話し合いで決めるのが一般的です。実務では、相続人全員のための費用として遺産から支出したり、相続分に応じて分担したりするケースが多く見られます。なお税理士報酬は相続税の債務控除の対象にはなりません。
Q. 期限の10ヶ月を過ぎてしまったらどうなりますか？
A. 期限後申告になると、無申告加算税や延滞税が課される可能性があり、小規模宅地等の特例などの適用にも影響が出る場合があります。過ぎてしまった場合でも、放置せず早めに申告することで負担を抑えられますので、お早めにご相談ください。
Q. 相談するとき、何を準備すればよいですか？
A. 分かる範囲で結構ですので、財産の一覧（預貯金・不動産・保険など）、固定資産税の課税明細書、家族関係のメモをご用意いただけるとスムーズです。書類が揃っていない段階でのご相談も可能です。
まとめ｜「土地・特例・期限」の3点で判断を
相続税申告は、財産が預貯金中心でシンプルならご自身での申告も選択肢になります。一方で、土地の評価、小規模宅地等の特例、期限までの時間のいずれかに不安があるなら、税理士に依頼する価値は十分にあります。報酬は遺産総額の0.5〜1.0％程度が目安です。
横山千夏税理士事務所では、奈良の相続税申告を女性税理士が丁寧にサポートいたします。オンライン相談・近鉄奈良駅すぐの来所相談のどちらにも対応しておりますので、判断に迷ったら、初回面談（60分・11,000円税込）またはお問い合わせフォームからお気軽にご相談ください。
