ふるさと納税の限度額（上限）はいくら？年収別の計算と2026年の注意点

ふるさと納税でよくいただくのが、「自分はいくらまで寄付すれば損をしないの？」というご質問です。返礼品に気を取られて上限を超えてしまうと、超えた分は自己負担になってしまいます。だからこそ、寄付を始める前に控除の上限額（限度額）の目安を正しく把握しておくことが大切です。

この記事では、2026年現在の制度をもとに、ふるさと納税の限度額の考え方と計算の仕組み、年収・家族構成別の目安、そして2025年10月以降に変わった点を整理します。奈良で確定申告のご相談を承る横山千夏税理士事務所の女性税理士・女性スタッフが、はじめての方にもわかるように解説します。なお、上限を超えてしまった場合の取扱いについては、ふるさと納税の限度額を超えたらどうなる？2025年10月ポイント廃止後の注意点で別途くわしく取り上げていますので、本記事では「超える前の目安の考え方」に絞ってお伝えします。

そもそも「限度額」とは何か

ふるさと納税は、寄付額のうち2,000円を超える部分が、所得税と住民税から控除される仕組みです。ただし、いくらでも控除されるわけではなく、控除には上限があります。この上限のことを控除上限額（限度額）と呼びます。

限度額の範囲内で寄付をすれば、自己負担は原則２,000円で済みます。しかし限度額を超えて寄付をすると、超えた部分は控除されず、まるごと自己負担になってしまうとされています。だからこそ「自分の限度額はいくらか」を先に押さえることが、ふるさと納税で損をしないための第一歩です。逆にいえば、限度額さえ正しく把握しておけば、返礼品を受け取りながら実質的な負担を最小限にとどめることができる制度ともいえます。まずは「上限を知る」ことから始めましょう。

限度額はどうやって決まるのか

限度額は、主にその年の所得（給与所得者であれば年収）と家族構成によって決まります。ポイントは次の点です。

• 限度額は「寄付をする年」の所得で決まるとされています。たとえば2026年に寄付をするなら、2026年1月～12月の所得が基準です。前年ではなく、その年の見込みで考える必要があります。
• 年収が高いほど限度額は大きくなり、扶養家族が多いほど限度額は小さくなる傾向があります。
• 住宅ローン控除や医療費控除など、他の控除を受けている場合は限度額が変わることがあります。

計算式としては、住民税所得割額をもとに算出されますが、要素が多く、ご自身で正確に計算するのは簡単ではありません。実務上は、各ふるさと納税ポータルサイトのシミュレーション（早見表・計算ツール）でおおよその目安を確認し、余裕を持った金額にとどめておくのが安全とされています。

年収・家族構成別の目安

あくまで一般的な目安ですが、2026年現在、たとえば次のような水準がひとつの参考になります（各種控除がない場合の概算で、実際の金額は個々の状況で変わります）。

• 年収500万円・独身または共働き：おおよそ6万円台前半
• 年収700万円・夫婦（配偶者に収入なし）：おおよそ8万円台半ば

この金額はあくまで概算の目安です。住宅ローン控除や医療費控除、iDeCoなどを利用している場合は限度額が下がることがあるため、実際の寄付前には必ずご自身の状況でシミュレーションを行うことをおすすめします。特に、上限ぎりぎりまで寄付するよりも、少し手前でとどめておくほうが、想定外の所得変動があっても超過しにくく安心です。

2025年10月からの変更点

ふるさと納税をめぐっては、近年いくつかの制度変更がありました。特に押さえておきたいのが、2025年10月からのポイント付与の取扱いです。

総務省の方針により、2025年10月以降、ポータルサイトが寄付者に独自のポイントを付与すること（ポイントを通じて寄付を募ること）が禁止されたとされています。これにより、「サイト独自のポイント還元を狙って寄付する」という使い方はできなくなりました。

ただし、クレジットカード決済で通常付与されるカード会社のポイントは、これとは別のものとされており、引き続き付与の対象になると案内されています。制度の趣旨は「返礼品や過度な還元の競争を抑える」ことにあり、控除の仕組み自体が変わったわけではない点は押さえておきたいところです。

こうした制度は今後の改正で取扱いが変わる可能性がありますので、2026年現在の情報として参考にしていただき、実際に寄付する際は最新の案内をご確認ください。

手続きは「ワンストップ特例」か「確定申告」

寄付をしたあとは、控除を受けるための手続きが必要です。方法は主に2つあります。

• ワンストップ特例制度：確定申告が不要な給与所得者などが対象で、寄付先が年間5自治体以内の場合に利用できるとされています。各自治体へ申請書を提出する方式で、2026年分の申請は猧2027年1月10日必着とされています。
• 確定申告：6自治体以上に寄付した場合や、医療費控除など他の理由で確定申告をする場合は、ふるさと納税もあわせて確定申告で申告します。

ご自身がどちらに当てはまるか迷われる場合や、上限を超えていないか不安な場合は、もあわせてご確認ください。医療費控除など他の控除と併用する場合は、も参考になります。