ふるさと納税の限度額を超えたらどうなる？2025年10月ポイント廃止後の注意点

「年収600万円だから6万円くらいいけるよね？」——限度額を感覚で決めて、年末に税金が想定通り戻らなかったというご相談をよくいただきます。

結論から言うと、限度額を超えた分は税金控除されず「純粋な寄付」になります。 さらに2025年10月1日からはポータルサイトのポイント付与が禁止され、実質的にお得度が下がった点にも注意が必要です。

この記事では、奈良の税理士が限度額の仕組み・年収別の目安・2025年10月以降の制度変更・損しないためのチェックポイントをまとめて解説します。

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ふるさと納税の仕組み（おさらい）

ふるさと納税は「寄付金控除」を使った制度です。

• 自己負担2,000円で、寄付額の残りが所得税と住民税から控除される
• 返礼品（寄付額の3割以内）がもらえる
• 控除には年収・家族構成・他の控除で決まる「限度額」がある

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限度額を超えるとどうなる？

超えた分は税金控除されません。 純粋な寄付として扱われ、返礼品以外のリターンがなくなります。

例：限度額5万円の方が7万円寄付した場合

• 5万円分：自己負担2,000円で約4.8万円の税金控除 + 返礼品（1.5万円相当）
• 超過分の2万円：税金控除なし。返礼品（6,000円相当）のみ

超過分の2万円は、6,000円の返礼品のために2万円払った計算になるため、実質的に損です。

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年収別の限度額目安

下記は、住宅ローン控除・医療費控除を受けていない前提のざっくり目安です。

年収	独身／共働き	夫婦（配偶者控除あり）	夫婦＋子1人（高校生）
300万円	約28,000円	約19,000円	約11,000円
400万円	約42,000円	約33,000円	約25,000円
500万円	約61,000円	約49,000円	約39,000円
600万円	約77,000円	約69,000円	約60,000円
700万円	約108,000円	約86,000円	約78,000円
800万円	約129,000円	約120,000円	約110,000円
1,000万円	約176,000円	約166,000円	約157,000円

※あくまで目安です。正確な限度額は各ポータルサイトのシミュレーターで、源泉徴収票・年末調整の数字をもとに計算してください。

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2025年10月から「ポイント付与」が禁止

2024年6月の総務省告示により、されました。