個人事業主の経費どこまでOK？按分と判断基準｜奈良の税理士

「これって経費にしていいのかな？」——個人事業主やフリーランスの方から、最も多くいただくご相談のひとつです。

結論から言うと、経費にできるかどうかの判断基準は「その支出が事業の売上を生むために必要だったか」です。 プライベートと混在する支出（家賃・通信費・車など）は、事業に使った割合で「按分（あんぶん）」して経費にします。

この記事では、奈良で個人事業主の税務を支援している税理士が、経費のグレーゾーンと按分の考え方を具体例つきで解説します。

経費の基本ルール

所得税法上、必要経費として認められるのは次の2つの要件を満たす支出です。

かみ砕くと、

この3点がそろえば、経費として計上できます。

自宅の一部を仕事に使っている場合、面積比または使用時間比で按分します。

例：6部屋のうち1部屋を専用の仕事部屋にしている → 面積比で約17%が経費。月10万円の家賃なら1.7万円/月が経費。

電気代は仕事部屋の面積比、あるいは平日日中の使用時間比で按分するのが一般的です。

事業で使う割合で按分します。「仕事用LINE・メール・クライアント電話」に使う割合を合理的に見積もり、たとえば50%なら通信費の半額を経費に。プライベート割合がほぼゼロの「仕事専用スマホ」であれば全額経費にできます。

クライアントとの打ち合わせや仕事関係者との会食は「接待交際費」として経費にできます。ただし、

を領収書の裏にメモしておくのがポイント。一人ランチや家族との食事は原則として経費になりません。

スーツや一般的な服は、仕事以外でも着られるため原則として経費にできません。ただし、

など、「明らかに事業専用」と言えるものは経費になります。

事業と私用を兼ねている車は、走行距離比または使用日数比で按分します。対象は、

走行距離をメモするアプリを使うと、按分根拠が明確になり税務調査でも説明しやすくなります。

按分割合に決まったルールはありません。重要なのは、税務調査で「なぜその割合なのか」を数字で説明できることです。

「ざっくり50%」と丸めるのではなく、「うちは3LDKのうち1部屋が仕事場だから25%」のように根拠を示すと税務署に納得されやすくなります。

次のような支出は、業務関連に見えても経費にできません。